【開示等の請求手続きに関して】

当社がご本人又はその代理人から、当社が保有する保有個人データに関して、ご本人又はその代理人からの、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供の記録（以下、“開示等の請求”という。）にご対応させていただく場合の手続き方法は、下記のとおりです。

1. 開示等の請求の申出先 
   開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、メール添付、FAX、郵送によりご提出ください。
   郵送の場合、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
   なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
2. 開示等の請求における提出書面
   開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入ください。
3. 本人確認
   当社は開示等請求者の本人確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示していただく場合がございます。
4. 代理人による開示等のご請求
   開示等のご請求を代理人に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。
   • （1）代理人本人であることを確認するための書類（コピー）
     運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点
     ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
   • （2）委任状（ご本人により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。）
5. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
   個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１回の請求ごとに、500円（税込）の手数料をいただきます。
   手数料のお支払いは、銀行振込みにて500円（税込）をお振込みください。
   ※ご本人確認の際、振込先口座情報をお伝えします
   ※振込手数料はご負担ください
   なお、手数料が不足していた場合、または、お振込の確認が出来ない場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。
6. 開示等のご請求に対する回答方法
   ご請求者よりいただきました方法（メール、FAX、郵送）により、ご回答いたします。
7. 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
   認定個人情報保護団体の名称：
   一般財団法人日本情報経済社会推進協会
   苦情の解決の申出先：
   認定個人情報保護団体事務局
   住所：
   〒106-0032
   東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
   TEL：03-5860-7565、0120-700-779

※当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、当社の対応に満足できない場合、 お客様は上記の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることができます。【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】

制定日：2010年5月1日
更新日：2022年3月6日
株式会社プレスク
代表取締役　湯浅　信