個人情報の利用目的等に関して

1.書類審査、面接、評価、連絡等当社の実施する人事採用活動のため
2.人材派遣における最適な仕事のご案内・仕事に関するご連絡及び契約締結に関する業務のため
3.適正な雇用管理のため
4.当社に頂いたお問い合わせ、ご連絡へのご回答のため
5.客先常駐作業時に取り扱う個人情報は、受託業務遂行のため
6.パートナー企業様の技術者情報は、委託業務遂行のため
但し、5、6は当社の保有個人データではありません。

保有個人データの安全管理のために講じた措置に関して

1.開示等の請求の申出先
開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、メール添付、FAX、郵送によりご提出ください。
郵送の場合、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

2.開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入ください。

3.本人確認
当社は開示等請求者の本人確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示していただく場合がございます。

4.代理人による開示等のご請求
開示等のご請求を代理人に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。
(1)代理人本人であることを確認するための書類（コピー）
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
(2)委任状（ご本人により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。）

5.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１回の請求ごとに、500円（税込）の手数料をいただきます。
手数料のお支払いは、銀行振込みにて500円（税込）をお振込みください。
※ご本人確認の際、振込先口座情報をお伝えします
※振込手数料はご負担ください
なお、手数料が不足していた場合、または、お振込の確認が出来ない場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。

6.開示等のご請求に対する回答方法
ご請求者よりいただきました方法（メール、FAX、郵送）により、ご回答いたします。

7.認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
TEL：03-5860-7565 、0120-700-779
※当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、当社の対応に満足できない場合、
お客様は上記の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることができます。【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】